過去5年間で約1万円下がった給料。
そんな中、トヨタ等の自動車メーカーが工場の操業停止に合わせて賃金をカットする動きが出ています。
０３年１１月の現金給与総額は２９万３２００円だったから、月給はこの５年間で約１万円下がったことになる。
そんななか、大手自動車、電機メーカーなどで賃金を減らす動きが広がっている。
トヨタは国内工場で、２～３月に通常の休みに上乗せする形で計１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、おおむね「有給休暇」扱いにして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮して、うち２日間を２割の賃金カットとなる「休業日」に設定する。すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。
内部留保とは、企業がさまざまな名目でため込んできた利益、剰余金を蓄積した資金のことです。
例えばですが、トヨタグループは内部留保として2007年度時点で13兆9,000億円程度を抱えているそうです。
ただ注意が必要なのは決して内部留保＝現金ではない、という点です。
「内部留保＝現金」ではない
例えば、ある企業で一期間中において以下の取引があったと仮定しよう。
①． 1億円の商品を仕入れた。
②． 2億円でその商品を売って、2億円の現金を得た。
③． 1億円で建物を購入した。この場合、利益は1億円であって、0円ではない。なぜならば、
まず、①の取引により企業は1億円の費用が掛かった。
次に、②の取引により企業は2億円の収益を得た。ここまでの取引（2億円-1億円）の結果、企業はその差分1億円を利益として得た。
そして、③の取引で、企業は1億円で建物を購入している。
しかし、この「建物の購入」は損失ではない為、費用として計上されない。つまり、利益額1億円は減らないのである。これは、損益計算と現金計算が別物であることを示す。
改めて言い直すと内部留保は現金という自由に使える資金ではない、ということです。
多くの自動車メーカーはかなりの設備投資をしているものと思われます、それが将来にわたる利益につながったりしますから。
今回、このニュースで最近の流れの中で再び自動車メーカーが叩かれるのでしょうけど、大変ですね。
ちなみに、内部留保を現金で所有しているのは任天堂ぐらいじゃないかと言われています。
無借金経営で、現預金の利息だけで従業員の給与をすべて賄える、とか、30年収入がゼロでも倒産しない、とか言われている最強の企業が任天堂です。
業種的に、あと企業ブランド的に、あとCM への大量出稿があるテレビ局のお得意スポンサー的に、任天堂はこのニュースの話題には一切あがらないことでしょう。
